静岡市議会 2022-12-09 令和４年 企業消防委員会 本文 2022-12-09
初めに、布沢川ダムですけれども、布沢川は興津川の支流の二級河川で、この布沢川の上流部において、このダム建設は静岡県が事業主体となりまして、治水や利水等を目的に、平成５年度から進められていた事業となります。当時、民主党政権下での政策転換によってこれが見直されまして、平成24年度に中止になった経緯がございます。
初めに、布沢川ダムですけれども、布沢川は興津川の支流の二級河川で、この布沢川の上流部において、このダム建設は静岡県が事業主体となりまして、治水や利水等を目的に、平成５年度から進められていた事業となります。当時、民主党政権下での政策転換によってこれが見直されまして、平成24年度に中止になった経緯がございます。
魚道や防護柵の整備につきましては、既存堰堤は水利使用許可と一体の施設として国が治水、利水等の観点から審査し許可した工作物であります。この工作物に新たに魚道の新設や改修する場合には、その施設管理者による計画、施工が必要であり、事前に国への申請、審査が必要となります。 続きまして、要旨（３）、市内の１級河川について、①、河川監視員がいない現状についてとの御質問にお答えいたします。
次に、特に川根の町長さんが運動を展開されようとしておりますけれども、要請されたら、市長としてどのような対応をするかということでありますが、田代ダムから東京電力が取水をしている水量の変更は、大井川、富士川両水系の水を利用している電力会社を初め、上水道、工業用水、農業用水等として恩恵を受けている流域の市町住民、企業など多くの関係者の利水等に影響を与えることになります。
具体的には土地利用のあり方、特に調整区域の方向づけ、21世紀を見通したまちづくりビジョンの作成、スポーツ、福祉、自然、防災、利水等、この時点で総合的に検討を重ねて、施策の実現を計画的に実行しないと、個々の乱開発にもつながり、取り返しのつかない事態が生じる可能性が大だと思います。 現在、大内地区に物流配送センターの建設が進められて、地区でも話題になっております。
次に、防災マップでございますが、現在作成しております防災マップは、家庭周辺の防災要因、危険要因、地域の状況等を把握していただき、避難地の確認、家庭での話し合いの材料にと作成しておりまして、これに例えば消火栓を含めました７千余りの消防利水等を盛り込みますと、非常にマップが煩雑化をしてまいりまして見にくくなるおそれもあるということから、現在のところは考えておりません。